熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回経済委員会－06月21日-01号
このことから、４ページ下段の図にあります次の段階として、産地証明データベースに情報を保管し、流通の各段階でＱＲコードを活用した履歴の追跡を可能とするデジタル技術を活用した県独自の産地証明支援システムを本格運用する第２ステージ、これを全国出荷再開の６月11日から開始しております。 続きまして、資料５ページをお願いします。
このことから、４ページ下段の図にあります次の段階として、産地証明データベースに情報を保管し、流通の各段階でＱＲコードを活用した履歴の追跡を可能とするデジタル技術を活用した県独自の産地証明支援システムを本格運用する第２ステージ、これを全国出荷再開の６月11日から開始しております。 続きまして、資料５ページをお願いします。
また、既に工事完了、または工事中の物件に対する取組といたしまして、まずは、令和２年度に建築確認申請がありました約4,000件のうち、道路後退を要する約500件について追跡調査を実施し、後退がなされていない場合の指導や寄附の依頼を行っていくこととしております。 その結果を基に、議員御提案の手法なども検証し、狭隘道路の解消に努めてまいりたいと考えております。
ＤＶや虐待、ネグレクトなど、特別な事情を除き、面会交流をしなかった子供は自己肯定感の低下、社会的不適応など、精神発達と密接に関連することが海外の追跡調査でも明らかになっています。また、養育費の未払いは、ひとり親家庭の貧困に直結する問題で、平成28年度の調査では養育費の受給率は24％です。
今年度も現場の負担も考慮し、３回程度の衛生推進委員等会議を実施する予定としており、各校の働き方改革、特に、持ち帰り業務の削減を考えた働き方改革アクションプランの策定や追跡調査など、各校の働き方改革に向けた工夫や知恵を衛生推進委員等、皆で共有し、各校で働きやすい職場環境の醸成に努めてまいります。
ワクチンを打った人に対して、ワクチンを打った後の追跡調査が必要であると思うが、今後、健康観察の用紙を渡すなり対応ができないかということをお尋ねします。 これが質問の２番目です。 さて、さらに問題は、子どもへのワクチン接種です。 医療機関に接種後の健康調査について同じようなことを依頼できないかということを質問の３番にします。
外貨獲得のための支援制度を利用した事業者については、事業終了後も追跡調査を行って、どの程度の外貨が獲得できたのかを把握する手法を現在検討しているところです。 ○議長（牧下恭之君） 中谷総務企画部長。 ○総務企画部長（中谷 衛君） 先ほどの、スマホ等普及事業について、事業が生煮えで、予算を見直して提出すべきじゃないかという御質問でございました。
正式には、健康長寿社会の実現を目指した大規模認知症コホート研究と申しますが、本研究は、本市を含む全国８地域において、コホートと呼ばれる一定の集団を１０年間追跡調査することにより、各地域で収集された認知症等に関するデータを統合することで認知症の予防対策を確立すべく、全国で１万人規模を対象とした研究を行っているものでございます。
その特徴として、資金の使途がグリーンプロジェクトに限定されること、調達資金が確実に追跡調査されること、その結果がレポーティングされ、透明性が確保されることなどが上げられます。 また、このファイナンスに取り組むメリットとして、グリーンプロジェクト推進に積極的であることを対外的に訴えることができますし、地球温暖化をはじめとした環境問題の解決に高い関心を示す投資家との関係性を新たに築くこともできます。
これまでは、陽性者が発生した場合には、保健所の指導の下で濃厚接触者を追跡、特定し、ＰＣＲ検査を実施、そして陽性者、濃厚接触者を隔離する中で、学級閉鎖などは僅かでありましたけれども、今回の通知においては、同一学級において複数の児童・生徒等の感染が判明した場合も学級閉鎖、感染が確認された者が１名であっても周囲に未診断の風邪等の症状を有する者が複数いる場合は学級閉鎖など、以前までとの対応と異なり、濃厚接触者
国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センターによるいじめ追跡調査では、小・中学生の９年間のいじめ追跡調査の中で、仲間外れ、無視、陰口のいずれかをされた経験がある子供も、した経験がある子供も９割いるという結果が報告されており、つまり、このことは誰でも被害者にも加害者にもなり得る可能性があるということを示しているといえます。
すみません、これ、ちょっと委員会の中身に入ってきますが、なかなか集団接種になるとかかりつけ医でもないし、その集団接種会場に複数のお医者様がいらっしゃるということで、例えば副反応だったり、その後のフォローが必要な方に対してきめ細やかな追跡とかフォローができないというふうに伺っているんです。
資料の右側の表が結果と今後の対応方針をまとめたものでございまして、①及び②の合計186件、これについては危険性があり、撤去を含めました何らかの対策が必要な状況であるため、今後追跡調査とか文書の発送により、所有者の皆様に対応を求めてまいります。
要するにＰＣＲ検査というのは症状が出て、検査して、濃厚接触者を追跡して、中心市街地なんかを中心に呼びかけてということでは感染を防げなかったと思うんですが、何か改善というか、私はもう少し対象を拡大するべきではないかな。
というのも水際を、例えば国レベルで考えると水際対策失敗して、最初はやはり１名なり少数名からこれだけの感染が広がっていったというふうな経過を見るときに、もちろん全員に徹底することはできませんけれども、無症状の９名を短期間で把握でき、そして昨日熊本市議会新型コロナウイルス感染症対策会議の中でも答弁がありましたけれども、ちゃんと追跡調査、トレースもできているというようなことであれば、非常に私自身は９名の陽性者
これまで県警ＯＢの持ち去り指導員４名、車両２台体制による早朝パトロールを実施しておりましたけれども、今年度から持ち去り指導員８名、車両４台にパトロール体制を拡充し、資源物の持ち去り行為者に対する追跡調査や買取り業者への立入調査等の強化を図ることで、持ち去りを防ぐ環境づくりを推進してまいります。 続きまして16ページ、17ページをお願いいたします。
この付近を追跡調査の必要性がどうしてもあると思います。 それと、アンケートを見てやはり誰もが思うんですけれども、女性の方で反対していらっしゃる方がそれなりの人数おられますよね。ですから、女性の方で反対していらっしゃる理由が明確に分かっておかないと、やはり女性の感覚的なものの理解ができないと思いますから、その辺の実態調査も今後必要になってくると思います。
（１）パトロール体制の強化でございますが、警備会社によるパトロールを廃止することで、県警ＯＢによる持ち去り防止指導員を４名から８名に増員して、持ち去り行為者の追跡調査や買取り業者への立入調査等の強化を図ります。新規の指導員に関連する経費を1,310万5,000円計上してございます。
この付近を追跡調査の必要性がどうしてもあると思います。 それと、アンケートを見てやはり誰もが思うんですけれども、女性の方で反対していらっしゃる方がそれなりの人数おられますよね。ですから、女性の方で反対していらっしゃる理由が明確に分かっておかないと、やはり女性の感覚的なものの理解ができないと思いますから、その辺の実態調査も今後必要になってくると思います。
（１）パトロール体制の強化でございますが、警備会社によるパトロールを廃止することで、県警ＯＢによる持ち去り防止指導員を４名から８名に増員して、持ち去り行為者の追跡調査や買取り業者への立入調査等の強化を図ります。新規の指導員に関連する経費を1,310万5,000円計上してございます。
さらに、塀の高さが2.2メーターを超えるなど、特に安全性が危惧される約700件を特定し追跡調査を行い、是正指導等によりこれまでに約140件の安全性を確認したところでございます。 引き続き通学路沿いを含む残りの約560件につきましては、職員による個別訪問を行い、塀の安全性の確保を呼びかけますとともに維持管理の責任について周知し、除却または改修を所有者等に強く促してまいりたいと考えております。